退職・転職で企業型確定拠出年金を放置して自動移管された!デメリットは?

日々のこと

退職・転職で企業型確定拠出年金を放置して自動移管されてしまったときのデメリットについて詳しく説明します。

 

デメリット

 

退職・転職で企業型確定拠出年金を放置して自動移管された!デメリットは?

 

企業型確定拠出年金に入っていて退職や転職した方は、移換が必要です。

次の就職先にも企業型確定拠出年金制度があればそちらに移換できますし、新しい会社の人事が手続きしてくれると思います(移換期限に注意)。

もう遊んで暮らす、転職したが企業型確定拠出年金制度がない、起業する等の方で企業型確定拠出年金制度に移換できない場合は、個人型拠出年金(ideco)に移換するか、一時脱退金をもらう等なんらかのアクションを移換期限内にしましょう。

もし、移管手続き期限までに上記等のなんらかのアクションをしないと、企業型確定拠出年金は国民年金基金連合会へ「自動移換」されてしまいます。

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国民年金基金連合会へ「自動移換」は絶対避けよう

 

なぜか、

 

「自動移換」には以下のデメリットがあるからです。詳しくみていきましょう。

資産運用不可
手数料が高い
●老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入されない

 

資産運用不可

 

企業型確定拠出年金や個人型拠出年金(ideco)は、資産運用できるのがメリットですよね。うまく運用すれば資産を増やすことができます。

海外株式のアクティブ型のハイリターン商品を選んで大きく利益を狙うこともできますし、手堅くいきたい人は原本確保型の商品を選ぶこともできます。

実は、およそ半分を元本確保型にして、インデックス海外株式ヘッジなし、国内株式インデックス等に分散し運用したところ、1万円ほどの運用益が得られました。

「自動移換中」は、そういった資産運用ができません。

 

手数料が高い

 

以下の自動移換された場合の手数料の表をご覧下さい。

自動移換された際は4,348円、個人型確定拠出年金(ideco)へ移換する場合は3,929円、脱退一時金を受け取る場合は4,180円かかります。

銀行の利息と比較すると、自動移換されたときにかかる手数料がいかにムダかわかりますよね。

しかも、資産運用もできない…

 

項 目 特定運営管理機関(日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社) 国民年金基金連合会
自動移換時の手数料 3,300円 1,048円
自動移換中の管理手数料 52円/月 なし
自動移換→個人型確定拠出年金(ideco)への移換 1,100円 2,829円
自動移換→企業型確定拠出年金への移換 1,100円 なし
自動移換→型確給付年金への移換 1,100円 なし
脱退一時金受け取り 4,180円 なし

参考:https://www.ideco-koushiki.jp/retirement/

 

老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入されない

 

実は、自動移換されている間は老齢給付金を受けるための通算加入者期間に算入されません。

請求可能年齢が遅くなる、つまり老齢給付金の受給が遅くなくなるのでご注意ください。

 

通算加入者等期間 請求可能年齢
10年以上 60歳から
8年以上 61歳から
6年以上 62歳から
4年以上 63歳から
2年以上 64歳から
1ヶ月以上 65歳から

 

ちなみに、通算加入者期間とは、企業型年金、個人型年金(ideco)、ほかの年金制度からの移行等の期間の合算した期間で、60歳までの期間になります。

詳しくは以下をご参照ください。

参考:https://www.jis-t.co.jp/support/recipient.html

 

移管手続き期限日はいつ?

 

企業型確定拠出年金加入者の資格は退職日の翌日に喪失します。移換手続きの期限は資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月以内です。

 

くりかえしますが、退職日から6月ではないので過ぎてしまったと思っても間に合うかもしれません。よく確認してくださいね。

 

以下のhttps://www.jis-t.kojingata-portal.com/の手続き期限の図がとてもわかりやすいです。状況等変更あるかもしれませんので、ご自分でもチェックお願いします。

 

引用:https://www.jis-t.kojingata-portal.com/

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

この記事では、退職・転職、企業等で、企業型確定拠出年金を放置して自動移管されてしまったときのデメリットについて詳しく説明しました。

自動移管されてしまうと、資産運用できない、もろもろの手数料がかかる、受給老齢給付金の受給が遅くなくなる等、いいことはひとつもありません。

 

年金受給額は年々下がっており年金だけでは老後の生活は難しい状況です。

ばかばかしい手数料で受給額を少なくしないように、なるべく若いうちから受給できるように、自分で運用してより多くもらえるようにするために、企業型確定拠出年金の放置には気をつけましょう。

移換手続きの期限は資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月以内です。

その移換手続きの期限日までに企業型確定拠出年金を個人型年金(ideco)に移換するか、一時金をもらうか、企業型確定拠出年金のある会社に就職するか、なんらかのアクションをして自動移換されないようにしてくださいね。

Posted by oregon37